相続(相続対策)・遺言・贈与のことなら、東京都昭島市の税理士法人おかじま会計に一度ご相談ください。

※１

　相続税の課税価格の合計額は、相続又は遺贈により財産を取得した人全員の課税価格 （取得した財産から債務や葬式費用を控除した金額）の合計額です。

※２

　基礎控除額は、相続税の課税価格の合計額から差し引く控除額で、下記の算式により計算されます。

　３，０００万円　＋　　　６００万円　×　法定相続人の数

　例えば、相続人が配偶者及び実子２人の場合には、法定相続人は３人になりますから、 基礎控除額は４，８００万円になり、相続税の課税価格が４，８００万円以下になる場合は、 相続税の申告義務がないことになります。

※３

　相続税法上の特例は、相続税の申告を行うことによって受けられる特例で、適用する ことによって相続税の課税価格や相続税額を減額したり、納税を猶予したりできます。 下記が代表的なものになりますが、当事務所で相続税額を計算する際も、お客様に 適用可能な特例は、できる限り適用していきます。

○ 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例

○ 特定計画山林の相続税の課税価格の計算の特例

○ 租法７０の非課税

○ 配偶者の相続税額の軽減

○ 農地等・非上場株式等の相続税の納税猶予

※４

　相続時精算課税を選択されている方で、贈与を受けた時に税金を納めている場合には、 相続税の申告義務がない場合でも、相続税の申告をすることによって、贈与時に納めた 贈与税の還付を受けることができます。