税理士法人おかじま会計 ｜ 東京都昭島市の税理士事務所

　大切なご家族が亡くなられたときに、相続は発生します。

　ご遺族の方々は悲しみの中におられ、なかなか気持ちの整理がつかず、今後のことを考えたり動いたりすることもできない状況にあろうかと思います。
　ところで、相続には様々な手続きがありますが、その中には一定期間内に行わなければならないものもあります。下記がその代表的な手続きになります。

相続開始を知った日の翌日から ３月以内	相続放棄または限定承認の申述
	相続放棄をされたい方や限定承認をされたい方は、相続放棄または限定承認を家庭裁判所に申述する必要があります。
相続開始を知った日の翌日から ４月以内	所得税準確定申告
	亡くなられた方の所得税の確定申告書を税務署に提出し、所得税を納める必要があります。
相続開始を知った日の翌日から １０月以内	相続税の申告
	遺産分割協議書を作成し、相続税の申告書を税務署に提出し、相続税を納める必要があります。

※ 相続税の申告は、資産の総額によって申告する必要が無い場合があります。詳しくは『相続税の申告判定フロー』をご覧ください。

　上記以外にも、不動産の相続登記や預貯金の名義変更など、様々な手続きを取らなければなりません。期限のある手続きはもちろん、事業や不動産賃貸をされている場合には、 事業を継続するためにこうした手続きを速やかに行う必要があります。
　しかし、突然これらの手続きをしなければならないことになっても、何をいつまでにしなければならないのか、どうすればいいのかとご心配になる方も多いかと思います。

　当事務所では、故人のご遺志やご遺族の皆様のご意向をよく確認しながら、皆様にご納得いただけるような遺産分割協議書の作成いたします。 また、相続税や所得税の申告が必要かどうかを調査し、その結果、必要であれば所得税準確定申告や、相続税の申告を行います。

　相続税は、相続税の知識や経験の有無により、税額が高くなってしまったり、逆に低く抑えられたりするものです。 また、相続税の申告をすることによって受けられる特例により、相続税額が発生しない場合もあります。
　当事務所は、これまでの相続税申告の経験を生かし、適正な相続税額の計算はもちろん、下記のような点でご遺族の皆様のお力になれると考えております。

• ● 税務調査のポイントを押さえた遺産の把握
• ● 小規模宅地等の特例等、適用可能な相続税の特例の検討（有利判定など）
• ● 土地の形状によっては、不動産鑑定士に依頼して適正な評価額を算定
• ● 事業・不動産賃貸業等の承継後の税務・会計面でのサポート
  　　⇒　詳しくは『確定申告の必要な方』をご覧ください。

　なお、相続登記については、当事務所と提携している司法書士が行いますので、相続税の申告に関する一連の手続きについて、安心してお任せください。

　当事務所は、相続税の申告のご依頼を承る都度、一件一件の相続が、ご遺族の皆様にとって一生に一度という想いで、真摯に取り組ませていただいております。

　一度、当事務所にご相談いただければと思います。